| １．人権・労働 |
| （１） | 強制的な労働の禁止 |
| | すべての従業員をその自由意思において雇用し、また強制的な労働を行なわない。 |
| （２） | 非人道的な扱いの禁止 |
| | 従業員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。 |
| （３） | 児童労働の禁止 |
| | 最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。 |
| （４） | 差別の禁止 |
| | 求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。 |
| （５） | 適切な賃金 |
| | 従業員に少なくとも法定最低賃金を支払い、また不当な賃金減額を行わない。 |
| （６） | 労働時間 |
| | 法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。 |
| （７） | 従業員の団結権 |
| | 労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。 |
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| ２．安全衛生 |
| （１） | 機械装置の安全対策 |
| | 自社で使用する機械装置類に適切な安全対策を講じる。 |
| （２） | 職場の安全 |
| | 職場の安全に対するリスクを評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する。 |
| （３） | 職場の衛生 |
| | 職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、また適切な対策を講じる。 |
| （４） | 労働災害・労働疾病 |
| | 労働災害および労働疾病の状況を把握し、また適切な対策を講じる。 |
| （５） | 緊急時の対応 |
| | 生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急時の対応策を準備し、また職場内に周知徹底する。 |
| （６） | 身体的負荷のかかる作業への配慮 |
| | 身体的に負荷のかかる作業を特定のうえ災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理する。 |
| （７） | 施設の安全衛生 |
| | 従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する。 |
| （８） | 従業員の健康管理 |
| | 全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。 |
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| ３．公正取引・倫理 |
| （１） | 汚職・賄賂などの禁止 |
| | 政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などを行わない。 |
| （２） | 優越的地位の濫用の禁止 |
| | 優越的地位を濫用することにより、サプライヤーに不利益を与える行為を行わない。 |
| （３） | 不適切な利益供与および受領の禁止 |
| | ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。 |
| （４） | 競争制限的行為の禁止 |
| | 公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。 |
| （５） | 正確な製品・サービス情報の提供 |
| | 消費者や顧客に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。 |
| （６） | 知的財産の尊重 |
| | 他者の知的財産権を侵害しない。 |
| （７） | 適切な輸出管理 |
| | 法令等で規制される技術や物品の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。 |
| （８） | 情報公開 |
| | 法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して積極的に情報提供・開示を行う。 |
| （９） | 不正行為の予防・早期発見 |
| | 不正行為を予防するための活動を行い、また早期に発見し対応するための制度を整える。 |
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| ４．品質・安全性 |
| （１） | 製品安全性の確保 |
| | 自社の責任で製品設計を行う場合、製品が各国の法令等で定める安全基準を満足する。 |
| （２） | 品質マネジメントシステム |
| | 品質マネジメントシステムを構築し、また運用する |
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| ５．情報セキュリティ |
| （１） | コンピュータ・ネットワーク脅威に対する防御 |
| | コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理する。 |
| （２） | 個人情報の漏洩防止 |
| | 顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護する。 |
| （３） | 顧客・第三者の機密情報の漏洩防止 |
| | 顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。 |
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